離婚の際の財産分与③~財産分与の手続②

Q. 妻と離婚を考えていますが、財産分与で揉めています。
弁護士の先生にお願いした場合、財産分与はどのような手続で進むのでしょうか?

 

 

A. 前回(こちらを参照)に引き続き、財産分与の手続についてご説明します。

前回もご説明しましたが、財産分与は、離婚とのタイミングで手続が変わってきます。
具体的には、以下の2つの場合に分けられます。

①離婚と同じタイミングで財産分与もする場合

②離婚が先に成立し、その後で財産分与をする場合

 

 

 

前回(こちらを参照)は①の場合についてご説明しました。
今回は②の場合についてご説明したいと思います。

 

2 離婚が先に成立し、その後で財産分与をする場合

①のパターンに対し、稀にご相談であるのが、離婚は成立した(離婚届も提出した)ものの財産分与がまとまらず弁護士にお願いしたいというパターンです。
この場合、以下のような流れで進むのが一般的と言えるでしょう。


⑴ 交渉(裁判外での交渉)

まずは、財産分与について、相手方と裁判外で交渉を行います。

裁判手続を利用すると、申立費用など追加の費用もかかりますし、裁判期日も月1回のことが多く、終了までにかなりの時間を要することもしばしば。
ですので、まずは、交渉で話がまとまらないか、トライしてみることが多いのです。


⑵ 財産分与調停

財産分与のみが争いになっている場合、調停を経ずすぐに審判を申し立てることも可能です。
しかし、この場合、裁判所がその職権で調停に付することができるとされています(要は調停にまわすことができるわけです)。
そのため、ほとんどのケースで、調停から申し立てることが多いと思います。


⑶ 財産分与審判

財産分与調停を行っても調停が成立しない場合、自動的に財産分与審判に移行します(財産分与審判の申立があったものとみさなれます)。

審判は、当事者の主張を聞いた上で裁判官が結論を出す手続です。当事者の合意や納得が必要ない点で交渉や調停と異なります。交渉・調停を経ていることが多いため、かなりの時間がかかっていることが多いのですが、争いに対して一定の結論が出されるメリットがあります。訴訟に似ていますが、よくテレビなどで目にする厳格な雰囲気の法廷ではなく、もう少しアットホームな部屋で執り行われることが多いです。

 


以上が一般的な流れになります。

ここで注意して頂きたいのは、離婚が先に成立している場合、離婚から2年を経過すると、家庭裁判所に調停や審判を請求できなくなるという点です。
ずるずると先延ばしにしていると、財産分与を受けられなくなる可能性もありますので、お早めに弁護士に相談されることをお薦めします。

Message of the heartあなたのお悩みをお聞かせください

初回相談料無料にて承ります。

浅岡法律事務所へぜひ一度ご相談ください

受付
時間
平日9:30~18:30(土日祝休)
予約制

082-208-5874

相談予約フォーム