離婚の際の財産分与②~財産分与の手続①

Q. 妻と離婚を考えていますが、財産分与で揉めています。
弁護士の先生にお願いした場合、財産分与はどのような手続で進むのでしょうか?

 

 

A. 財産分与は、離婚とのタイミングで手続が変わってきます。
具体的には、以下の2つの場合に分けられます。

①離婚と同じタイミングで財産分与もする場合

②離婚が先に成立し、その後で財産分与をする場合

 

 

 

今回、次回は、この①②それぞれの場合について、どのような手続で財産分与が進むのか、ご説明したいと思います。

今回は①の場合です。

 

1 離婚と同じタイミングで財産分与もする場合

通常、ご相談やご依頼に来られる時は、財産分与に争いがあり離婚もできていないというパターンが大多数です。
この場合、一般的には、以下のような手続で進むことになります。


⑴ 交渉(裁判外での交渉)

まずは、離婚も含め、財産分与について、相手方と裁判外で交渉を行います

裁判手続を利用すると、申立費用など追加の費用もかかりますし、裁判期日も月1回のことが多く、終了までにかなりの時間を要することもしばしば。
ですので、まずは、交渉で話がまとまらないか、トライしてみることが多いのです。


⑵ 調停

交渉をしても話がまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申し立てます
離婚調停を申し立てる際、あわせて財産分与についても調停をしてくれるよう申立をすることができますので、その旨の申立をすることがほとんどだと思います。


調停も、交渉と同じ話合いの手続です。したがって、当事者の合意がなければ調停成立とはなりません。
一方、交渉と異なるのは、調停委員という第三者が間に入る点です。調停委員は、この後ご説明する訴訟を見据えた話をしてくれることも多いので、話合いがうまくまとまることもあります(もちろん、結局は話合いですから、うまく行かないことも多々ありますが。)。


⑶ 訴訟

調停でも話がまとまらない場合、訴訟を提起することになります。

訴訟は、当事者の主張を聞いた上で裁判官が結論を出す手続です。当事者の合意や納得が必要ない点で交渉や調停と異なります。交渉・調停を経ているため、かなりの時間がかかっていることが多いですが、争いに対して一定の結論が出されるメリットがあります。


離婚訴訟を提起する際、あわせて財産分与を求めることができますので、財産の分与を受ける側が離婚訴訟を提起する場合には、その中であわせて財産分与を求めることが多いでしょう。
(財産の分与をする側が離婚訴訟を提起する場合に、あわせて財産分与を求められるかは議論があります。もっとも、財産の分与をしなければならない側が分与の請求を申し立てることは稀でしょう。離婚訴訟だけ提起することがほとんどではないかと思います。)
裁判所から得た判断に納得がいかない場合は、控訴等をすることになります。

 


なお、ごく稀ではありますが、交渉や調停で離婚自体には争いがない場合、離婚だけ先に成立させることがあります。
その場合、財産分与のみが残りますので、手続としては、調停→審判と進めることが多いでしょう(財産分与だけを求める訴訟はできません)。

 

次回に続く

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