親権の決定における考慮要素

Q. 現在、離婚協議中ですが、相手方が子どもの親権は譲らないと言っています。裁判になった場合、私は親権を取得できるでしょうか?親権の決定の際、どのような事項が考慮されるのでしょうか?

 

A. 親権争いは、離婚事件でも最も多い紛争類型の一つです。財産分与のようなお金の話と異なり、親権を取得できる/できないの二者択一になってしまうため、争いも熾烈になりがちです。ご相談でも、絶対に親権はほしいのですが勝てるでしょうか?といったご質問を良く受けます。
そこで、今日は、親権の決定に際して裁判所で考慮される事項について、ご説明したいと思います。


親権は、どちらを親権者にするのが子の福祉にかなうかという基準で決定されます。
これを判断するための主な考慮要素が以下のとおりです。


①これまでの子どもの監護状況

両親それぞれが、これまで、子どもの養育にどのように関わってきたかは重視される要素の一つです。

仕事をしている夫と専業主婦の妻のような場合、どうしても妻が子育てをメインでやりがちですが、その場合でも、父親として積極的に子育てに関わってきた事情を主張するのが望ましいでしょう。

②親権決定後の子どもの生活状況

()従来の環境をなるべく変えないのが望ましいと言われます。例えば、居住地域や学校など、子どもが慣れ親しんだ環境は継続させてやるのが望ましいとされます。

()離婚後、子どもが安定した生活を送れるかも考慮要素になります。具体的には、

親の監護能力

親族から援助を受けられる場合にはその事情

親の監護に対する意欲

子どもが精神的に安定した生活を送れるか

居住・教育環境はどうか

経済的な環境はどうか

などが考慮されます。

③子どもの年齢・意思

子どもの意思については、特に高年齢の子どもについては考慮されます。もっとも、幼い場合でも、確固たる意思が見える場合には考慮されることがあるように感じます。

④親の子どもに対する愛情の度合い

⑤面会交流に消極的でないか

離婚後、非親権者と子どもとの面会交流に消極的であるという事情はマイナス事情になることが多いです。

⑥兄弟姉妹不分離の原則

兄弟姉妹はなるべく分離しないのが良いとされます。


以上が主な考慮要素になります。
当事者としては、何よりもまず子どもの利益を考え、上で述べたような事情を一つでも多く積み重ねて、いかに子の福祉にかなうかを主張していくことになります。

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