災害による住宅被害への対応①~応急修理の制度

Q. 大雨で住宅に被害を受けました。このように災害で住宅に被害を受けた場合、何か資金援助を受けられる制度があるのでしょうか?

 

 

A. 災害で被害を受けたけれど、どうして良いか分からない・・・初めて災害を経験する方には当然の感想です。

今回・次回は、災害で住宅に被害を受けた場合を想定して、現時点でどういった利用可能な制度があるのか、簡単にご説明してみたいと思います。


なお、利用可能な制度には、お金の給付を受けられる制度の他、借入れを受けられる制度(元金据置期間を設定できたり、高齢者向けの返済特例のあるもの等)もありますし、ローンの減免が受けられたり、税金等の減免措置が実施されることもあります

今回、次回の記事では、お金の給付を受けられる制度についてご説明しますが、その他にも、状況に応じて色々な制度が設けられていますので(今後新たな制度ができることもあり得ます。)、一度弁護士にご相談頂ければと思います。


特に、大きな災害の場合には、弁護士会に無料の電話相談等が設けられたりします(令和3年8月11日からの大雨災害でも設けられています)。
ですので、弁護士会のホームページをご覧頂き、気兼ねなくご相談頂ければと思います


では、本題に入りましょう。
今日は、応急修理の制度についてご説明します(具体的な運用は災害によって変わり得ます。都度、弁護士にご相談頂ければと思います。)。

 

1 応急修理

⑴ 制度概要

日常生活に必要な最小限度の部分の補修を行うことで、被災者がその住宅に居住できるようにする制度です。


⑵ 対象となる地域

災害救助法が適用された地域です。
令和3年8月11日からの大雨災害では、広島県内では、広島市(全区)、三次市、安芸高田市、山県郡北広島町が災害救助法の適用対象となっています(令和3年9月2日時点)。


⑶ 対象者

①住家が半壊もしくは準半壊の被害を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者(中規模半壊含む)

②大規模な補修を行わなければ居住することが困難な程度に住家が半壊した者(大規模半壊)

*全壊の場合でも応急修理をすることで居住が可能という場合は、個別に対象とすることが可能です。もっとも自治体によって扱いが異なるとも聞きますので、まずは自治体に相談しましょう。


⑷ 支給額等

応急修理は、日常生活に必要欠くことのできない部分で、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について実施するとされています(具体的な範囲については事前に自治体に確認しましょう)。

1世帯あたり以下の額とされています(ただし、同じ住家に2以上の世帯が居住している場合には、1世帯当たりの額以内とすることが原則とされています)。

半壊以上:上限59万5000円
準半壊:上限30万円

いずれも上乗せ支援がされるケースもありますので、都度確認が必要です。


⑸ 注意点

①原則として、応急修理を利用すると応急仮設住宅等に入れなくなります
(※ただし、要件を満たせば、原則として応急修理が完了するまでの間は、仮設住宅を使用できる可能性がありますので、自治体にご確認下さい。)

したがって、応急修理を利用するかは慎重に検討すべきです(とはいえ期間制限もあり得るところですので、自治体に確認しつつ検討を行いましょう)。


②工事を始める前に、まず自治体に相談し、申請を行いましょう。

勝手に施工すると、後から費用請求することはできないのが原則です。
また、工事には、名簿に載っている業者しか利用することができませんので(他の業者を利用したい場合、追加指定を求めることは可能のようです)、必ず事前に自治体に相談し、申請等を行って下さい。


③写真を撮っておきましょう。

内閣府防災の情報ページによると(www.bousai.go.jp/oyakudachi/pdf/kyuujo_c7.pdf)、応急修理の申請には、被害状況が分かる写真等の添付が必要とされています。
写真は必ず、被害状況が分かるように、かつ、多めに撮影しておきましょう。

 

次回(こちら「災害による住宅被害への対応②~義援金・生活再建支援金等」)に続く。

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