災害による住宅被害への対応②~義援金・生活再建支援金等

Q. 大雨で住宅に被害を受けました。このように災害で住宅に被害を受けた場合、何か資金援助を受けられる制度があるのでしょうか?

 

 

A. 前回(こちら「災害による住宅被害への対応①~応急修理の制度」を参照)に引き続き、災害で住宅に被害を受けた際に利用可能な制度についてです。

前回の記事でも記載しましたが、前回・今回とご説明するお金の給付を受けられる制度以外にも、借入れを受けられる制度、減免を受けられる制度等が存在します(いずれも要件はあります)。今後、新たな制度ができたり、制度が改正されたりする可能性もあります

ですので、気兼ねすることなく、都度、弁護士会の電話相談等でご相談頂ければと思います。

さて、今日は、前回ご説明した応急修理以外で、お金の給付を受けられる制度についてご説明します。


2 保険金

加入している保険で保険金が受け取れるものがないか、確認しましょう。
ご家族が入っている保険で保険金が受け取れることもありますので、全ての保険を確認して下さい。

 

3 義援金

簡単に言えば、被災者支援などのために集められる寄付金のことで、集まった寄付金が被災者に配分されます。
災害の規模等によっても異なりますが、数回に分けて配分されることが多いようです。

 

4 被災者生活再建支援金

⑴ 対象となる災害

被災者生活再建支援法の適用が発表された災害が対象です。前回ご紹介した災害救助法とは適用地域が異なる場合があるため注意が必要です。

*令和3年8月11日からの大雨災害では、広島県下の市町村が被災者生活再建支援法の適用対象となるかは、まだはっきりしません(令和3年9月5日時点)。適用対象となるか否か、引き続き、国や自治体からの情報を確認する必要があります。


⑵ 対象となる住家

⑴の災害により

①住宅が「全壊」した世帯

②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(補修費用があまりにも高額の場合など)

災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯

⑤住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯(中規模半壊世帯

*被災時に現に居住していた世帯が対象です。


⑶ 支給額等

支給される金銭には、(ア)基礎支援金と、(イ)加算支援金の2種類があります。

(ア)基礎支援金=住宅の被害の程度に応じて支払われる金銭

・⑵①~③の場合→100万円
・⑵④の場合  → 50万円
・⑵⑤の場合  → 支給なし

(イ)加算支援金=住家の再建方法に応じて支払われる金銭です。

・住宅の再建方法が建設・購入の場合

 ・⑵①~④→200万円
 ・⑵⑤  →100万円

・住宅の再建方法が補修の場合

 ・⑵①~④→100万円
 ・⑵⑤  → 50万円

・住宅の再建方法が賃貸(公営住宅を除く)の場合

 ・⑵①~④→ 50万円
 ・⑵⑤  → 25万円

*世帯人数が1人の場合は、基礎支援金、加算支援金ともに、それぞれ3/4の額となります。


⑷ 注意点

①基礎支援金、加算支援金ともに、申請主義で、申請期限もありますので、自治体のホームページを確認するなどして、忘れずに申請するようにしましょう。

適用対象になるかの判断は難しい部分もあります(特に⑵②③など)。事前に自治体に相談するようにしましょう

加算支援金は、「賃貸(公営住宅を除く)」とあるとおり、災害公営住宅等への入居は対象となりません
(一時的に災害公営住宅等に入居しており、その後、住宅を新築・購入、修繕、賃貸した場合については、新たに加算支援金を申請できると明確に記載している自治体もあれば、明確に記載のない自治体もありました。事前に自治体に確認頂ければと思います。)

加算支援金を受け取ると、災害公営住宅等の入居資格を失う場合がありますのでご注意下さい。事前に自治体に確認するようにして下さい。

 

5 その他上乗せ支援

以上ご紹介した以外にも、自治体ごとに上乗せ支援制度が存在することがあります。また、災害ごとに新たな支援制度ができたり、特別の上乗せ支援制度を自治体が定めることもあります。
都度、自治体のホームページを確認したり、自治体の窓口に問い合わせるなどして、確認することが重要です。

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