民法改正について学んでみよう①~消滅時効期間に関する規律の変更~

Q. 民法が改正され、消滅時効の期間が変わったと聞きました。具体的にどう変わったのですか?


A.
民法に規定された消滅時効期間の変更、特に今回は、メインとなる、債権の消滅時効期間の変更に焦点を当て、ご説明します。

改正前民法では、職業別の短期消滅時効が定められていました。商法でも、商行為によって生じた債権について5年という短期の消滅時効が定められていました。
しかし、このような職業別の短期消滅時効などは、取引が多種多様となり複雑化した現代では、合理性に乏しいと言われていました。
そこで、民法改正により、この短期消滅時効、商事消滅時効が廃止されました。

こうして一律の消滅時効期間を定めることとなったわけですが、原則となる消滅時効期間をあまりに長くすると領収書の保存などの負担が増えてしまいます。かといって権利を行使できるか簡単には分からない債権もあるわけで、一律に短くするのも考え物です。
そこで、民法改正により、原則的な債権の消滅時効期間は、以下のいずれかに該当する時に変更となりました。

 ①権利を行使できることを知った時から5年間行使しない時 
 ②権利を行使できる時から10年間行使しないとき


ただし、この規定には、例外があります。


例外1:不法行為による損害賠償請求権の消滅時効期間

 ①被害者などが損害及び加害者を知った時から3年 
 ②不法行為の時から20年


例外2:人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間

 ①権利を行使できることを知った時から5年
  (不法行為の場合は被害者などが損害及び加害者を知った時から5年)
 
②権利を行使できる時から20年 (不法行為の場合は不法行為の時から20年)

※不法行為により生命または身体を侵害した場合については、例外1のさらに例外を定めた規定ということになります。


外3:定期金債権の消滅時効期間

※定期金債権とは、定期的に金銭等の給付を受けることを目的とする債権を言います。毎月支払を受ける養育費などを想定すると分かりやすく、毎月の養育費債権を発生させる基礎となる大本の権利が定期金債権です。

 ①債権者が、定期金債権から生じる金銭等の給付を目的とする各債権を行使できることを知った時から10年
 
②①記載の各債権を行使できる時から20年


例外4:判決で確定した権利の消滅時効

確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものにより確定した権利については、時効期間は10年(確定時に弁済金の到来していない債権は除く)

 

事業者の方は、商事消滅時効の5年に慣れている方が多いと思います。
しかし、事業者でない方は10年までなら大丈夫と考えていた方も多いのでは?
今後は原則5年と短くなりますのでご注意ください!

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