国選弁護人の費用

Q. 刑事事件で逮捕・勾留、その後起訴されました。数日後に判決が出る予定で、何らかの刑が言い渡されると思います。
    判決までの間、被疑者国選弁護士、被告人国選弁護士を利用していたのですが、その費用は支払わなければならないのでしょうか?

 

A. この問題については、刑の言い渡しがされた時、されない時、検察官が上訴した時等々、事案によって規定が異なります。
今回は、最も多いのではないかと思われる、判決で刑が言い渡され、そのまま誰も上訴しなかった場合を想定して、ご説明したいと思います。


法律には、以下のような規定があります。

刑事訴訟法第181条1項

「刑の言渡をしたときは、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならない。但し、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは、この限りでない。」

刑事訴訟法第185条

「裁判によって訴訟手続が終了する場合において、被告人に訴訟費用を負担させるときは、職権でその裁判をしなければならない。この裁判に対しては、本案の裁判について上訴があったときに限り、不服を申し立てることができる。」

 

 

 

 

 

 

 

国選弁護人の費用は、ここにいう「訴訟費用」に当たるとされています(刑事訴訟費用等に関する法律第2条3号)。

 

つまり、国選弁護人の費用について言うと、以下のようになるわけです。

裁判で訴訟手続が終了し、刑の言渡をする場合には

・原則:被告人に費用を一部でも負担させるのが原則

・例外:ただし、被告人が貧困のため訴訟費用を納付できないことが明らかな時は費用を負担させなくても良い

費用を一部でも負担させる場合には、その旨の裁判がなされる

 

 

 

 

 

したがって、費用を負担させる旨の裁判がなければ、費用の負担もないこととなります。

 

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