破産における免責不許可事由

Q. 自己破産を検討していますが、免責を受けられない場合があると聞きました。
どのような場合に免責が許可されないのでしょうか?

 

 

A. 自己破産手続で債務の支払を免れるためには、裁判所から「免責許可決定」(めんせききょかけってい)という決定を受けることが必要です。
(免責許可決定によっても支払を免れることができない債権等もありますが、これはまた別の機会にお話ししましょう。)


具体的にどのような基準で「免責許可決定」が出るかというと、法律で、すぐには免責を許可できない事由(=「免責不許可事由」)が規定されています。
この事由のいずれにも当たらなければ、免責が許可される
わけです。
今日は、この「免責不許可事由」について見てみたいと思います。


法律では、「免責不許可事由」として、以下の11個が挙げられています(破産法第252条1項)。

①「債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと」

→友人や親族に不当に安い価格で財産を譲渡している場合等が考えられます。財産目録に財産を故意に記載しないといった行為もこれに当たります

 

②「破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」

→破産申立の直前にクレジットカードで物品を購入し、購入後すぐ、不当に安い価格で譲渡している場合等がこれに当たります。

 

③「特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと」

いわゆる偏頗弁済はこれに当たります。支払時期でないにもかかわらず、他の債権者に対しては支払ができないと分かっていながら、ある債権者(たとえば友人知人など)にだけ支払をする場合などがこれに当たります。

 

④「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」

破産に至った原因が過剰なギャンブルや風俗店の利用、投機・投資行為等の場合等がこれに当たります。

 

⑤「破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと」

→過去1年の間に、支払えないと分かっていながら、支払えるかのように嘘をついて借入をした場合等がこれに当たります。
氏名や年齢・収入などについて嘘をついて借入れをした場合等が考えられます

 

⑥「業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと」

 

⑦虚偽の債権者名簿(債権者一覧表)を提出したこと

 

⑧「破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと」

裁判所や管財人が各種の調査を行い、その過程で債務者に色々な事情を聞いたり、資料の愛知出を求めたりすることがあります。
これにはきちんと、正確に、対応しましょう。

 

⑨「不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと」

 

⑩次のいずれかの期間内に免責許可の申立があった場合

以前に破産したことがある場合、免責許可決定が確定した日から7年以内

以前に給与所得者等再生をしたことがあり、再生計画が遂行された場合、再生計画認可決定の確定の日から7年以内

・以前に小規模個人再生または給与所得者等再生をしたことがあり、その際、民事再生法第235条1項に規定する免責の決定が確定したことがある場合、当該免責の決定にかかる再生計画認可決定の確定の日から7年以内

 

⑪破産法で破産者に定められている義務に違反したこと

→たとえば、裁判所や管財人による質問・調査に対してきちんと対応しない等がこれに当たります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これらのいずれにも該当しなければ、免責が許可されます。

 

では、これらに該当する場合には諦めるしかないのかというと、そんなことはありません。
法律で、この事由に該当する場合でも、裁判所の裁量により免責を許可することができると規定されているからです。
実際の実務でも、上述した免責不許可事由に該当するケースはかなり多いです。しかし、その場合でも、本人に破産に至った事情をよく考え、反省文を書いてもらい、これを提出する等により、裁量で免責が許可されることも多いです。

 

とはいえ、免責不許可決定が出ることもゼロではありませんから、あまりに放漫な生活を続けないようにご注意頂ければと思います。

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